カーボンニュートラルと、カーボンオフセット、脱炭素、SDGｓは何が違うのか。ここで明確に理解しよう！
SDGsと共によく目にするようになった「カーボンニュートラル」。カーボンニュートラルが目標となった経緯や、具体的にどんな目標値で、どんな解決策があるのか、簡単に紹介しよう。
カーボンニュートラルに関する基礎知識
まずはカーボンニュートラルの定義を確認する。カーボンニュートラルと混同しやすいSDGsやカーボンオフセットとの違いも説明していこう。
カーボンニュートラルとは何か
脱炭素に関する環境省の情報発信ポータル「脱炭素ポータル」では、カーボンニュートラルに関して「カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること」と定義している。
言い換えれば「人為的な温室効果ガスの排出量と、植林・森林管理などによる温室効果ガスの吸収量が等しい状態」が「カーボンニュートラル」だ。似た言葉に「カーボンオフセット」がある。カーボンオフセットでは、削減しきれない温室効果ガス排出量の埋め合わせは温室効果ガス削減・吸収への取り組みへの資金提供でも良いとされている。カーボンニュートラルでは、温室効果ガス排出量は温室効果ガス吸収量でしか埋め合わせられない。
2020年10月、菅元首相の所信表明演説で日本では2050年までにカーボンニュートラルを目指すと宣言した。
2050年カーボンニュートラル宣言の背景には、2015年の国連気候変動枠組み条約第21回締結国会議（COP21）で採択されたパリ協定がある。
パリ協定で定められた目標とその経緯
・世界的な平均気温上昇を工業化以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること（2℃目標）
・今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること
（脱炭素ポータルより）
よく知られる京都議定書は、COP3で定められた世界初の温暖化防止のための国際協定だ。パリ協定は京都議定書の後継だ。京都議定書とパリ協定の大きな違いは対象とする国が増えたことだ。
京都議定書では、温室効果ガスの削減義務を先進国だけに限定していた。「歴史的に排出してきた責任のある先進国が、最初に削減対策を行うべきである」という合意に基づいた公約だったからだ。このことから京都議定書が不十分だった、失敗だった、という意見も挙がっていた。
2012年に効力が切れる京都議定書に変わり、新たな協定締結に向け、カンクン合意（COP16、2010年）やダーバン合意（COP17、2011年）が得られた。遂に2015年のCOP21で途上国にも排出削減の努力を求めた「パリ協定」が結ばれた。
パリ協定では、温室効果ガスの排出削減目標を国ごとに自主的に策定することが認められている。
そこで日本が定めた目標が「2050年までにカーボンニュートラルを目指す」だ。
日本以外にも、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」を目標に掲げている。
カーボンニュートラルを目指す上で忘れてはならないのが、経済と環境の両立を図ることだ。
既存の技術や効率改善の延長だけでなく、温暖化対策に有用な革新的イノベーションを起こす必要もあるだろう。画期的な省エネ製品が生まれたとしても、経済が厳しければ省エネ製品への買い替えを推進することも難しい。経済発展と温暖化防止を並行に進めていくことが大切だ。
SDGsとパリ協定の違い
パリ協定はSDGsと何が違うのか？と疑問を持つ人もいるかもしれない。ここで簡単に解説しておこう。
先ほど述べたように、パリ協定は2015年に国連気候変動枠組み条約締結国会議（COP21）で採択された、気候変動問題に関する国際的な枠組みである。全ての締結国に義務が課されていることと、世界共通の長期目標が掲げられているところが大きな特徴だ。
SDGsはパリ協定と同年の国連サミットで採択された国際社会の共通目標のことだ。持続可能な開発目標と呼ばれる。SDGsにも前身となる目標があり、これはMDGs（ミレニアム開発目標）と呼ばれていた。期間中に目覚ましい成果をあげた目標もあったが、男女間の不平等や、気候変動と環境悪化などの課題は残されており、SDGsへと引き継がれた。SDGsではMDGsに比べ目標の数も8個から17個へと増え、経済的な発展と環境保護の両立を重視するような目標へと変わった。
SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」は、パリ協定と密接に関係している。SDGsとパリ協定は別物ではあるが、SDGsの目標13のいう「具体的な対策」を考えるための「具体的な目標」がパリ協定だと考えるとわかりやすいだろう。
海外と比べた日本の実情
温室効果ガス削減に向け意欲的な目標を示す日本だが、他先進国と比べやや遅れをとっているのが実情だ。
全国地球温暖化防止活動推進センターJCCCAによると、2020年における日本の二酸化炭素排出量は世界で5番目に多い99億トンだった。国の面積が近い先進国のドイツと比べると2.6倍にもなる。一人当たりの二酸化炭素の排出量に換算すると、世界で4番目だ。
日本国内で比較すると、温室効果ガス排出量は2013年から減少傾向にあるが、まだまだ努力が足りないといったところだろう。温室効果ガスごとに見ると、メタンや一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン類の排出量には大きな変化がない。二酸化炭素の排出量は減少しつつある（2021年度は約10億6400万トン）。
同年の二酸化炭素排出量を部門別に見てみよう。最大はエネルギー変換部門の40.4%だ。次に産業部門（工場等）25.3%、運輸部門16.7%と続く。工業プロセス（石灰石消費等）の4.0%や廃棄物（廃プラスチック、廃油の焼却）2.8%も見逃せない。
2020年以降の政府の取り組みをみていこう。令和3年5月には改正地球温暖化対策推進法が成立した。NEDOには2兆円の「グリーンイノベーション基金」も造成している。
国内の企業も短期・中長期の脱炭素化投資をすることが求められている。産業競争力強化法に新設される制度に基づき、カーボンニュートラルのための設備導入には最大10%の税額控除又は50%の特別償却を措置するという。
簡単に取り入れられやすいのは、外部取り付け装置を使ったエネルギー使用量の見える化だろう。まずはどこでどのくらいエネルギーを消費しているか、確認するところから始めてみてはいかがだろうか。
民間企業とカーボンニュートラル
国としてのカーボンニュートラルへの取り組みについて見てきたが、カーボンニュートラルに向けて企業が考えるべきことと、取り組むメリットについて紹介しよう。
Scope1,2,3とは何か
1998年の地球温暖化対策推進法で、国は一定以上の温室効果ガスを排出する事業者に対し、排出した温室効果ガスの量を算定して報告することを義務付けた。自社の排出量は以下の3つに分けられる。
・自社の燃料の使用、工業プロセスでの排出（＝直接排出）
・他社で生産されたエネルギーの使用に伴う排出（＝間接排出）
・サプライチェーン全体での、原料調達・製造・物流・廃棄に伴う排出
これらを上から、Scope1,2,3と呼ぶ。どこまでが範囲に含まれるか判断が難しいScope3のガイダンスとなるのは、「GHGプロトコル」だ。Scope3はGHGプロトコルによって15のカテゴリに分類されている。
企業がScope3に注力するメリット
GHGプロトコルに沿ってサプライチェーン全体の排出量を15のカテゴリに分けていくと、温室効果ガスを特に多く排出している過程が分かり、どこを優先的に対策すべきか判断しやすくなる。サプライチェーン上の排出削減は、他事業者による結果であっても、自社の排出削減として算定できる。
ものづくりの上流を担当する企業ならば、温室効果ガスの排出量がより低い製品を開発できれば、競合他社との差別化に繋がる。環境負荷の小さい製品を開発する技術力はあっても、コストアップによる競争力低下を恐れて手を出せなかった企業にとって大きなメリットとなる。
2006年に国連が「責任投資原則」を提唱して以来、投資家が投資先を選ぶ際にESG(環境、社会、ガバナンス)の取り組みを重視することも大きなトレンドとなってきた。ESG課題へ継続的に取り組む姿勢を示している企業は、中長期的な成長が見込めると考えられ、投資家としては大きなリターンが見込めるためだ。
SBTとRE100
温室効果ガス削減目標をSBT（Science Based Targets）と呼ぶ。SBTはパリ協定をもとに作られているため目標数値が分かりやすい。企業自身がいつまでにどのくらいの温室効果ガス排出量を減らすのか設定し、事務局に認定してもらえればSBT認定企業となれる。SBT認定を受けていれば国際的な評価も受けやすい。
金融・建設業・電気機器・小売業を得意としている企業なら、事業の電力を100%再生エネルギー電力で賄うことを目標とし、取り組んでいる企業連合「RE100」に加入するのも良いだろう。日本では78社がRE100に参加している。RE100の参加要件を満たさない企業も「RE Action」へ参加できるかもしれない。こういった連合に加入する企業が増えれば、再生エネルギーの市場規模の拡大が見込まれ、調達選択肢を増やしたり、長期的にコストを下げたりできると言われている。
他にも、企業が取り組める温室効果ガス排出削減には、食品容器包装設計の変更、エコマテリアルの開発、作業工程の改善、待機電力の削減、高効率設備の導入など多くの手段がある。他の企業が取り組む脱炭素化の事例について知りたければ、環境省「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」を覗いてみるとヒントが得られるかもしれない。
温室効果ガス吸収量増加のための取り組み
最後に、温室効果ガス排出量を減らすのではなく、温室効果ガス吸収量を増やすための試みについて紹介する。
排出された排気ガスから二酸化炭素を分離・回収し、資源として有効利用する、または地下に貯留する技術のことを「CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization or Storage）と呼ぶ。回収した二酸化炭素を資源化したり人工光合成に利用したりする技術をCCU、二酸化炭素の輸送・貯蔵する技術をCCSと分けて呼ぶこともある。それぞれ実現に向けて国内で実証実験が行われている。
日本は二酸化炭素を貯留できそうな場所が海域に多いこと、大規模な発電所も沿岸部に多いことから、海底下への貯留が適していると言われている。実現するためには、二酸化炭素を船舶で輸送する技術や、海底下での漏洩防止技術、監視技術が必要とされる。実証実験の他に、ボーリング調査や弾性波探査、数値シミュレーションが行われている。
カーボンニュートラル関連情報まとめ
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量が均衡している状態のこと。日本では2050年にカーボンニュートラルを達成することを目標としており、温室効果ガスの排出量は減少傾向にある。
カーボンニュートラルが目標となった背景にはCOP21で合意したパリ協定がある。120以上の国と地域が日本と同じく2050年カーボンニュートラル達成を目標にしている。
他の先進国と比べると日本の温室効果ガス排出量はかなり多く、2020年の排出量は世界で5番目の量となっている。
政府からの補助金も出るため、設備導入や入れ替えで温室効果ガス排出量を減らせる見込みのある企業は積極的に取り組むと良いだろう。サプライチェーン全体で温室効果ガス排出量を減らすことが求められているため、温室効果ガス排出量が少ないことは競合に対する差別化にも繋がるだろう。
