建設部門・令和3年の防災に関する問題から課題を抽出
今回は、令和3年のⅠ－2
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令和3年－建設部門：必須・Ⅰ－2
近年、災害が激甚化・頻発化し、特に、梅雨や台風時期の風水害 (降雨、強風、高潮・波浪による災害）が毎年のように発生しており、 全国各地の陸海域で、土木施設、交通施設や住民の生活基盤に甚大な被害をもたらしている。
こうした状況の下、国民の命と暮らし、経済活動を守るためには、これまで以上に、 新たな取組を加えた幅広い対策を行うことが急務となっている。
(1)災害が激甚化・頻発化する中で、 風水害による被害を、新たな取組を加えた幅広い対策により防止又は軽減するために、 技術者としての立場で多面的な観点から3つ課題を抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、 課題の内容を示せ。
例として、10個ほど課題を抽出する。令和元年の問題は「ハード整備の想定を超える大規模な自然災害」だったが、令和3年の問題は、「激甚化・頻発化する中で、 風水害による被害」防止である。その違いを明確にして課題を考えて見よう。
解答を考える際は、どの課題なら自分の専門分野に近いところで、解決策を書けるのか？ これをよく考えて欲しい。
また、10個もあるので、課題の組み合わせによっては、多面的に見えなくなる。概ね3つの課題を選択する人がほとんどだと思われるが選択するときは、多面的に見えるように注意して選ぶ必要がある。
風水害による被害を、新たな取組を加えた幅広い対策により防止又は軽減するために解決すべき課題は以下。
予防の観点⇒警戒体制の充実化が課題
台風や豪雨などの気象情報に対する早期かつ正確な予測・警戒体制の整備が課題である。地震と異なり、大雨や台風はある程度予測が可能である。その精度を現在よりも上げ、早期に住民に対し具体的な、情報提供や適切な避難勧告を行うことができるように警戒体制の充実化を図る。
維持管理の観点⇒土木施設の耐久性の向上が課題
堤防や河川改修、道路・鉄道橋の耐震化や高潮・波浪に対するメンテナンスが課題である。住民が避難するためには、ある程度の時間も必要である。その時間を確保するためにも、避難できる時間は持ちこたえられる土木施設として、維持管理することが求められる。
住民防災の観点⇒住宅・建築物の防災性能の向上が課題
危険区域外への移転や防潮堤・防波堤の設置、浸水対策や屋根の耐風性の向上など、建築物の防災性能を高めることが必要となっている。避難と言われても寝たきりの人は避難できない可能性もある。自宅の防災性能を高め、危険区域外に移住することも課題である。
業種別防災の観点⇒業種別施設などの対策が課題
農業や漁業、商業や工業など、各業種に合わせた風水害への対策が必要になっている。
たとえば、農業では、畑や水田の排水改良や、斜面の緑化による土壌保持などがある。また、工業地帯では、比較的下水道施設は整備されているが、想定外の雨量の場合でも排水キャパシティを超えないのか、事前に検討し対策を講じることが求められている。そのため、業種別施設などの対策が課題である。
気候変動の観点⇒国際的な協力の強化が課題
気候変動が風水害を増幅させることから、国際的な協力の強化が必要となっている。地球規模の二酸化炭素排出量削減には、一国での対応は限界がある。例えば、日本は世界の二酸化炭素排出量の3％しか排出していない。仮に日本の排出量がゼロになっても、中国の二酸化炭素排出量の増加を見れば5年でゼロになった分は埋められていまう。
国際的な協力が課題である。
行動心理学の観点⇒正常性バイアスの克服が課題
災害時における人間の行動や心理に着目し、避難所の環境や避難施設の設計などに人間工学的なアプローチを導入することが求められている。いわゆる正常性バイアスというものがあり、それが避難行動を妨げる恐れがある。人間は、何か起こるたびに反応していると精神的に疲れてしまう。そのようなストレスを回避するために自然と“脳”が働き、“心”の平安を守る作用が備わっている。この防御作用ともいえる「正常性バイアス」が、深刻な事態の認識を妨げることが課題である。
技術の観点⇒最新技術の開発・活用が課題
人工知能やIoT技術、ドローンやロボット技術など、新たな技術の活用によって、早期警戒や被災状況の把握、救援・復旧作業の効率化などが可能となってきた。ドローンやカメラによる、被害状況の把握。ロボットによる、瓦礫の下の探索など、これまでは不可能だったことが可能になっている。しかし、より実用的な技術開発はまだ、道半ばであり、今後の技術開発が課題になっている。
環境の観点⇒持続可能な社会の構築が課題
風水害の頻発には、地球規模での温暖化や気候変動が大きく関与していると考えられる。そのため、地球環境を守りつつ、持続可能な社会の構築が求められる。短期的には、防災施設の充実は必要だが、長期的には、二酸化炭素の排出削減や、グリーンインフラによる二酸化炭素吸収も進めながら、持続可能な社会の構築が課題となる。
被害分析の観点⇒データ収集と分析が課題
風水害の被害や気象データの収集と分析が必要となっている。こうしたデータを基に、風水害の予測精度の向上や、被害の予測・予想を高精度に行う。それによって、被害発生の前に避難行動を取ったり、被害が大きいと予想される区域には、早めの救助・救援物資を用意する。そのためにもデータ収集と分析が課題である。
コミュニケーションの観点⇒風水害に関する正確な情報の共有が課題
SNS等で、風水害に関する情報を共有することが必要となっている。国内外の研究機関や専門家の知見を集約し、風水害に対する最新の技術や情報を広く共有することで、デマやフェイクニュースの拡散を防止し、正しい情報を共有することが可能となる。間違った情報拡散は、被災者の不安増長や救助の妨害につながることもある。避難している、一般の国民が善意で、発信した情報がデマ拡散の手助けにつながることもある。その防止のためにも、風水害に関する正確な情報の共有が課題である。
以上が、風水害による被害を防止又は軽減するために解決すべき課題の一部である。令和元年の巨大災害となるべく被らないように抽出した。あとは、各自自分専門分野と照らし観点や課題を考えて欲しい。
注意して欲しいのは、ここに書いてあることが答えではないということ。あくまでも「えるヒント」であるということだ。
(2)前問(1) で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。
上で挙げた課題のそれぞれについて、解決策を考えてみる。本来は最も重要な課題を選択するのだが、それは各自が自分の受験科目や専門とする事項、日頃の業務から考えればよい。自分が、もっとも詳細に解決策を書けると思った課題を選択すればよい。
また、解決策は解決策と言うよりも、現状の弱点、強化すべき点などを挙げた。解決策は本来、解答者の専門的な業務経験と結びつけるのが良いのだから、人の解決策は参考程度にしかならない。そのつもりで読んで欲しい。
予防の観点⇒警戒体制の充実化が課題
解決策のヒント＝気象庁や自治体などの関係機関との連携を強化し、適切な情報提供や早期警戒体制の整備を進めることが必要である。特に、台風や豪雨などの予測が難しい気象現象に対しては、より高性能なスーパーコンピューターや、気象衛星からの詳細なデータの活用が求められる。また、そのためには、適切な予算の確保が必要となる。国や自治体が、必要な設備や人員の確保に向けた予算を充実させることが解決につながる。
維持管理の観点⇒土木施設の耐久性の向上が課題
解決策のヒント＝土木施設の定期的なメンテナンスを行うことが必要となる。施設の状況を把握し、不具合があれば早期に修繕することで、長期間の耐久性を確保することができる。また、土木施設の維持管理には、長期的な視野に立った計画的な取り組みが必要である。定期的な点検やメンテナンス、老朽化診断などを通じて、施設の状況を把握し、必要な対策を適宜行うことが施設の耐久性向上に繋がる。
住民防災の観点⇒住宅・建築物の防災性能の向上が課題
解決策のヒント＝建物の外壁や窓などの開口部の耐風性を高めることが重要である。また、浸水対策として、浸水時に水を排水する装置や、建物内に一時的な水たまりを設けるなどの対策を施すことも効果が大きい。加えて、その建物がある地域が安全であるかも確認が必要である。
業種別防災の観点⇒業種別施設などの対策が課題
解決策のヒント＝農業用水の確保や管理により、農業被害を軽減することができる。また、水利施設の整備や灌漑設備の改善などが求めらる。工場においては、設備の保全や従業員の安全確保が重要となる。大規模な工場においては、非常用発電機や非常用給水設備の確保、設備の定期的な点検・メンテナンス、従業員の訓練などが減災の実現に繋がる。
気候変動の観点⇒国際的な協力の強化が課題
解決策のヒント＝先進国が発展途上国に対して技術や資金を提供することで、気候変動対策を支援することがある程度可能である。技術移転や資金援助のための国際協力基金の設置や、国際的なカーボンマーケットの確立などが求められる。また、効力は弱いが、気候変動対策のための国際的な協定や枠組みを確立することも課題解決につながる。例えば、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）やパリ協定が挙げられる。これらも、続けることで効果を上げつつある。
行動心理学の観点⇒正常性バイアスの克服が課題
解決策のヒント＝避難行動を行うためには、適切な知識や技術が必要である。訓練や訓示を実施することで、正常性バイアスによる判断を避け、適切な避難行動を促すことが可能となる。普段から行っていることは、いざという時にも行動に繋がる。また、正常性バイアスに基づく判断を避けるためには、リーダー的な立場の人が行動を起こすことが重要である。さらに、他者の避難行動に関する情報を共有することで、正常性バイアスに基づく判断を避け、自らも適切な行動を取ることができる。
技術の観点⇒最新技術の開発・活用が課題
解決策のヒント＝最新技術を普及・啓発することで、防災・減災に対する意識を高めることができる。例えば、地震早期警報システムや高度利用衛星など、最新技術の利用効果を積極的に宣伝・広報することで最新技術を活用しやすくできる。また、異なる技術を統合することで、防災・減災の効果を高めることが可能である。例えば、人工知能とIoT技術を統合した災害情報の収集・分析システムなどが挙げられる。最新の技術は常に、今ある技術の新しい組み合わせである。
環境の観点⇒持続可能な社会の構築が課題
解決策のヒント＝都市部においては、ビルや道路などの人工物が増えることで、雨水が浸透する場所が減り、水害の発生リスクが高まっている。都市部でのグリーンインフラは、雨水を吸収し、地中に浸透させることができるため、水害の発生リスクを低下させることができる。山地や丘陵地帯などでも、土砂災害の発生リスクが高まっている。この場合、グリーンインフラによって、植生の力で土砂災害を防止することが可能である。
一方、グリーンインフラは、夏場の気温上昇を抑制し、都市部の熱島現象を緩和することが期待できる。さらに、緑地があることで、雨水の蒸発を促進し、涼しい風を送り出すことができる。
被害分析の観点⇒データ収集と分析が課題
解決策のヒント＝地理データを使って、地域の特徴などを把握することができる。これによって、今後の防災・減災に必要な施策や対策の策定につながる。また、災害が発生した原因を分析することで、災害を未然に防止するための施策や対策を講じることが可能である。例えば、過去に発生した洪水の被害状況を分析することで、住民に適切な避難勧告を出すための基準や、避難場所の選定方法などを検討することができる。一方、災害によって被害を受けた人々の特性を分析することで、被災者支援に必要な施策や対策を講じることもできる。例として、高齢者や障害者などの特定のグループが被災しやすい場合には、そのグループに対する支援策の充実が被害の最小限化につながる。
まとめ
以上、風水害テーマの問題で、10個の課題を抽出し、その課題に対し、解決策のヒントを挙げてみた。令和元年の巨大災害とはなるべく重複を避けた抽出になっている。解答を考える歳のヒントにして頂ければ良いと思う。
解決策はその人の専門、解答者の詳しい分野に展開すべきだから、分野が異なれば、上記の解決策に違和感があるかもしれない。それは、全く構わない。読者である皆さんが、自分でしっくりくる解決策を見つけて頂ければそれでよい。
