【技術士二次試験】公共工事は国民経済の発展に資する
前回は、MMT（現代貨幣理論）の観点から政府は公共事業に出資すべきとの見解を述べた。さて今回は、それを補足するために社会資本としてのインフラの恩恵を具体例を通してみていきたい。さらに、インフラ老朽化が国民生活や経済成長に与える損失についても考察する。
なお、事例の抽出方法に関しては「政府が指定した重要インフラの内、所管省庁が国土交通省であり建設業に関わりの深いもの」という基準を用いた。但し、昨今の気候変動に伴う異常気象発生や災害大国日本の現状を踏まえ、防災関連のインフラの事例は、たとえ重要インフラに指定されていなくても取り上げた。
重要インフラとは、国民生活や経済活動の基盤となるインフラのうち「機能が停止したり、低下したりすれば特に大きな混乱を招くと見込まれるもの」を指す[1]。政府はサイバーテロ対策の観点から、情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス、医療、水道、物流、化学、クレジット、石油の14項目を重要インフラ分野として位置づけている[2]。
成長に寄与するインフラ
関西国際空港
1994年に開港した関西国際空港（関空）は、日本における西のゲートウェイとして位置付けられ、国内有数の国際線・国内線ネットワークを提供する完全24時間運用可能な国際拠点空港である[3]。 さて「関空効果」（関西国際空港が及ぼした経済効果）については、開港後1年目：7124億円、2年目：8627億円、3年目：9493億円という研究データがある[4]。開港後3年間の累積値は2兆5244億円に上り、関空が完成後、経済成長に早速寄与したことがわかる。また同じ時期、航空機発着回数・航空旅客数・取扱貨物量が一貫して増加していることも、関空が竣工後速やかに経済効果をもたらしたことを示している[1]。
[1] KANSAI AIRPORTS．“数字で見る関西国際空港”．KANSAI AIRPORTS．http://www.kansai-airports.co.jp/company-profile/about-airports/kix.html，（参照2023-03-27）．
[1] 日本経済新聞．“重要インフラとは 14分野、機能停止なら大きな混乱”．日本経済新聞．2019-01-19．https://www.nikkei.com/article/DGXKZO40052720W9A110C1EA2000/，（参照2023-03-27）．
[2] 同上記事．
[3] KANSAI AIRPORTS．“数字で見る関西国際空港”．KANSAI AIRPORTS．http://www.kansai-airports.co.jp/company-profile/about-airports/kix.html，（参照2023-03-27）．
[4] 鵜飼康東，川村裕一．関西国際空港開港後の経済効果 : 大阪府地域間産業連関表による分析．關西大學經済論集．1998，Vol.48，No.3，p.273-294，p.274．
東北新幹線（八戸・新青森間）
2010年に開業した東北新幹線（八戸・新青森間）は全長81.8kmに及び、区間を構成する構造物にはトンネル（50.4km）や高架橋（14.7km）、橋梁（3.8km）も含まれ、かなり大規模なプロジェクトであったことがわかる[1]。この、いずれも青森県内にある八戸市・新青森市を東西に結ぶ東北新幹線の区画整備が及ぼした経済波及効果について、独立行政法人 鉄道運輸機構は2016年に各種データ（推計値含む）を発表した。
それによれば、まず開業後の生産額の変化は、日本全国で年間235億円であるという。この数値は、需要と供給が成立して市場価格が決定されるという概念のもと、2010 産業連関表を用いて空間的応用一般均衡モデルにより算出された推計値である[2]。また本区間の平均利用者数は、開業前の 7,700 人／日に対して、開業1年目では 9,500 人／日となり約 1.2 倍に増加した[3]。平均利用者数は2016年には12,300人／日に達し、その後は1万1千人台で横ばいとなっている[4]。また人的交流も活発化し、開業後は、青森県と首都圏の流動量は約1.1倍、青森県と宮城県で約1.3倍、青森県と岩手県で約1.1 倍に増加した（2009年度と2013年度の比較）[5]。
開業後直ちに経済効果が現れるのは、上記の関西国際空港と同様である。
[1] 独立行政法人 鉄道・運輸機構．“東北新幹線（八戸・新青森間）事業に関する
事後評価報告書（PDF）“，2016，p.1-2．
[2] 同上資料，p.5-55.
[3] 同上資料，p.3-4.
[4] 東日本旅客鉄道株式会社 盛岡支社．“東北新幹線八戸駅～新青森駅間は開業 10 周年を迎えます！（PDF）”．JR東日本ニュース．2020-11-04，p.4．
[5] 同上資料，p.5-49.
北関東自動車道
北関東自動車道[1]は、
群馬県・栃木県・茨城県を横断する全長150kmの高規格幹線道路であり、2011年3月に全線開通となった。開通前の2008年と開通後の2013年を比較すると、栃木県から茨城県向けの物流取引量は48.3％増加しており、東西の交流が活発化したことがわかる。また、インターチェンジ（IC）付近を中心に工業団地の造成や企業・物流倉庫の立地が急速に進み、2011年から2014年までの4年間で北関東3県の企業立地件数は700件弱から約1000件に増加した。企業の立地需要が拡大した理由について群馬県産業政策課は、（大消費地の東京圏に近いという有利な地理的条件に加え）北関東道・首都圏中央連絡自動車道（圏央道）・新4号国道などの交通インフラ整備が相乗効果を発揮したことが原因とみている[1]。
[1] 日本経済新聞．“北関東3県、工場立地順位上昇 交通網充実で”．日本経済新聞．2017-10-31．https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22883520Q7A031C1L60000/，（参照2023-03-28）．
[1] 国土交通省．“ストック効果最大化を目指して”．国土交通省．https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h27/hakusho/h28/html/n1211000.html，（参照2023-03-28）．
加勢川改修事業[1]
1999年に完成した加勢川（熊本県）の堤防は、加勢川周辺地域の発展に繋がっている。加勢川の両岸はそれまで洪水による被害が頻発していたが、堤防完成以降、洪水被害は一度も発生していない。水害リスクの減少によりショッピングモールや工業団地が進出し、2012年度の商業事業所数は1991年度の約2倍となった。それに関連して、2010年の第3次産業従事者数は1990年度の約4倍となった。
那賀川・桑野川（徳島県阿南市）の河口部では、南海トラフを震源とする巨大地震等で発生が予想される浸水被害の軽減を目的として、2011年から地震・津波対策事業が進められている。主な事業は堤防整備である。対策完成区間には、阿南市が世界生産の約20％を占めるLED（高輝度）や関連製品などを製造する工場、紡績工場、鉄工所などが立地している。対策完成区間が立地する富岡地区では、2011年の対策事業開始年から3年間で就業者数が順調に増加した（2011年：約3500人、2012年；約4000人、2012年、約4600人）。地震・津波対策による浸水被害の低減が、地域の世界レベルの産業を支えていることがわかる。
[1] 国土交通省．“くらしと経済を支える河川整備等 – インフラのストック効果事例”．国土交通省．https://www.mlit.go.jp/river/stock_kouka/index.html#jirei_list，（参照2023-03-28）．
[2] 同上記事．
インフラ老朽化と事故
笹子トンネル天井板崩落事故（山梨県）
2012年12月、中央自動車道の笹子トンネルで天井板崩落事故が発生した[1]。天井板のコンクリート板が約136mに渡り落下し、走行中の複数台の車両が巻き込まれた[2]。死者数は国内の高速道路での事故としては過去最大の男女9人に上り、痛ましい事故としてメディアでも大々的に報道された[3]。
トンネルは日本全国に約1万1千本あり、その内の約53％が2040年に建設後50年以上経過する（2020年度算出）[4]。本事例のトンネルが完成したのは1975年で、事故当時築37年が経過していた。実は、建設の専門家たちで構成される国土交通省の審議会は、2002年以降、すなわち事故から10年も前からインフラについて「適切な投資を行い修繕を行わなければ、近い将来大きな負担が生じる」と繰り返し警告していた[5]。笹子トンネル天井板崩落事故は、不幸にもこの「聞き流された警告」が現実になってしまった事例の1つであるといえる。そしてこの事故を機に、道路やトンネルといったインフラの老朽化が社会全体の課題と認識され始めた[6]。
砂防ダム決壊（広島県） 2018年6月28日から7月8日にかけて発生した西日本豪雨により、広島県の砂防ダムが決壊した[7]。豪雨による死者数は災害関連死を含めて151人に上り、今も５人の行方がわかっていない[8]。決壊した砂防ダムは1947年に石積みで作られてから70年以上が経過しており、老朽化を懸念する声も周辺住民から上がっていた[1]。
ダムや水門、浄化施設等を含む河川関連施設は全国に約4万6千施設あり、その内の約38％が2040年に建設後50年以上経過することがわかっている（2020年度算出）[2]。また、古く強度の足りない砂防ダムは全国に多数存在しており[3]、同種の決壊が起こる確率は高まっているといえる。
水管橋崩落（和歌山県）
2021年10月3日、紀の川にかかる六十谷（むそた）水管橋（水道管が通る橋）の一部が約60mに渡り崩落し、紀の川の北側の地域に住む6万世帯13万8000人（市の人口の3分の1[1]）が断水の被害に遭った[2]。断水が続いていた間、市は給水所を設置し、自衛隊や大阪市、大津市からも給水車が駆けつけた[3]。ある男性（68歳、当時）は苦しい状況を「給水は一時間待ち。風呂は我慢し、トイレ用に使っている。冷凍食品を食べて洗い物を出さず、できるだけ水を使わないようにしている。復旧するまで辛抱するしかない」と、当時メディアの取材の中で語っていた[4]。
最終的に和歌山市は、水道橋に並走する橋を通行止めにし仮の水道管を橋の上に通すことで、事故発生から6日目に当たる9日午前8時半に断水を解消した[5]。
市長が開いた調査結果の説明会によれば崩落の原因は、鳥のふんや雨水、潮風の塩分などがたまり、腐食が進んだことによる水道橋の破断であった。当時、和歌山市では毎月1回「近接目視」による点検が義務付けられ、隣の橋から老朽化がないか点検していたものの、見落としていたという[6]。
[1] 中日新聞．“和歌山で水管橋崩落、６万戸断水続く 水道管老朽、全国でピンチ”．中日新聞．2021-10-07．https://www.chunichi.co.jp/article/343158，（参照2023-03-28）．
[2] 橋本剛志．“和歌山市で水管橋崩落、破断見落としか”．日経XTECH．2021-10-25．https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ncr/18/00005/101800551/，（参照2023-03-28）．
[3] 中日新聞，前掲記事．
[4] 同上記事．
[5] 橋本剛志，前掲記事．；国方萌乃，下地達也，下地毅．“水は出たが復旧道半ば 和歌山市の断水、6日ぶりに給水再開”．朝日新聞DIGITAL．2021-10-10．https://www.asahi.com/articles/ASPB97SJYPB9PXLB00K.html，（参照2023-03-28）．
[6] 橋本剛志，前掲記事
[1] ビジネスブログ「Future Stride」編集チーム，前掲記事．
[2] 国土交通省，前掲資料（“社会資本の老朽化の現状（PDF）”）．
[3] ビジネスブログ「Future Stride」編集チーム，前掲記事．
[1] ビジネスブログ「Future Stride」編集チーム．“【2022年版】インフラ老朽化問題の現状と事故事例”．SoftBank．2022-03-31．https://www.softbank.jp/biz/blog/business/articles/202203/aging-infrastructure/，（参照2023-03-28）．
[2] 同上記事．
[3] 同上記事．
[4] 国土交通省．“社会資本の老朽化の現状（PDF）”．国土交通省．https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/_pdf/roukyuukanogenjou.pdf，（参照2023-03-28）．
[5] 古城博隆．“「近い将来大きな…」聞き流された警告 笹子トンネル事故10年”．朝日新聞DIGITAL．2022-12-02．https://www.asahi.com/articles/ASQD16TNMQCTUTIL01H.html?iref=pc_extlink，（参照2023-03-28）．
[6] 同上記事．
[7] ビジネスブログ「Future Stride」編集チーム，前掲記事．
[8] NHK．“西日本豪雨４年 堤防や砂防ダムの復旧９割完了も 一部に遅れ”．NHK．2022-07-06．https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20220706/4000018360.html，（参照2023-03-28）．
補足：低い危機意識
老朽化による事故が多発しているにもかかわらず、残念ながら国際的にみて日本政府のインフラ老朽化に対する危機意識は低く、社会資本のレジリエンス強化に向けた十分な対応がなされていないといえる。
日本のインフラは、その多くが1964年の東京オリンピック大会以降に整備された[1]。それらのインフラは今後一斉に老朽化し、今後20年間で建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなる見込みである[2]。当然、老朽化していく数多くのインフラを整備・更新するのには莫大な費用がかかる[3]。
図1 G７各国のインフラ関連支出推移（1996-2019）
（データ出所：https://asia.nikkei.com/Spotlight/Datawatch/Aging-infrastructure-a-major-roadblock-to-Japan-s-future）
[1] 国土交通省．“経済動向とインフラ整備”．国土交通省．https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h27/hakusho/h28/html/n1122000.html，（参照2023-03-29）．
[2] 同上記事．
[3] 同上記事．
にもかかわらず、日本政府は世界的にみてもインフラ支出に対して消極的だ。OECDが作成したデータによると、日本はG7（日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ）中、過去20数年（1996年～2019年）の間にインフラ関連支出を減少に転じた唯一の国であることがわかっている（図1）[1]。すなわち、1996年（基準年）の数値を100としたとき、日本の支出額は2006年まで一貫して減少し続け、2006年以降は基準年の金額の約40％（0.4倍）前後で推移している[2]。その一方、日本を除く6か国は、同じ時期いずれも社会資本への支出を増加させた。すなわち基準年の1996年比でみた2019の支出額は、アメリカ約2倍、イギリス約4倍、ドイツ・フランス約1.8倍、イタリア約1.5倍、カナダ約3.5倍となっている[3]。
日本は今後、人口減少や少子高齢化に伴い財政状況がより一層厳しくなる事が予測されている[4]。しかし、たとえそのような厳しい財政状況でも、諸外国との比較でみた我が国の対インフラ支出は明らかに「見劣りするレベル」であり、再検討が必要である。
[1] TAKANORI OKABE．“Aging infrastructure a major roadblock to Japan’s future”．NIKKEI Asia．2022-02-10．https://asia.nikkei.com/Spotlight/Datawatch/Aging-infrastructure-a-major-roadblock-to-Japan-s-future，（accessed 2023-03-29）．
[2] Ibid.
[3] Ibid.
[4] 国土交通省，前掲記事（“経済動向とインフラ整備”．国土交通省）．
まとめ＋持続可能な成長に向けて
本稿で取り上げた「社会資本であるインフラが経済成長に繋がった事例」の数はごくわずかであり、いずれもストック効果の発現事例である。だがそれでも、空港や道路、鉄道が完成後直ちに経済効果を発揮することや、災害に対して脆弱な地域でも適切な対策を講じることで発展が可能であることを確認できたと思う。
また「インフラ老朽化が原因で起こったとみられる事故事例」も確認した。それに関して、影響を受けた地域の小ささ・早期に復旧したという事実から、インフラ老朽化という課題がもつ深刻さを軽視する人もいるかもしれない。確かに、事故が与えた経済的損失は日本経済全体からみれば無視できるレベルのものだろう。しかし、このような「インフラ危機」とも呼べる事故は、発生すれば局地的・直接的な損害だけではなく、メディアで取り上げられることで人々の社会資本への安心感低下、国内外における先進国日本のイメージ悪化、評判低下にも繋がるということを忘れてはならない。 最後に、日本は国際的に見てインフラ整備に十分な金額を投じているとは言い難いという状況がある。アメリカのインフラの深刻な老朽化とそれによる事故・イギリスの緊縮財政は、日本でもメディアを通じて報道され、知っている人も多いと思われる。しかし、日本と同様の問題を抱えるアメリカのような国も、あるいは緊縮財政を敷くイギリスでさえも、日本と比較して圧倒的に多くの金額をインフラに投入しているという事実がある。確かに、日本と諸外国の自然環境や国土面積の違いを考えると一概に比較することは難しい。しかし、
日本における自然災害の多さを考慮すれば、強靱な防災インフラ等を含めたより積極的な「インフラ財政」が今後必要と考えられる。災害にも強く、よく整備されたインフラは、旅行客や直接投資のための健全な経済基盤であることを認識する必要がある。
参考文献
NHK．“西日本豪雨４年 堤防や砂防ダムの復旧９割完了も 一部に遅れ”．NHK．2022-07-06．https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20220706/4000018360.html，（参照2023-03-28）．
鵜飼康東，川村裕一．関西国際空港開港後の経済効果 : 大阪府地域間産業連関表による分析．關西大學經済論集．1998，Vol.48，No.3，p.273-294，p.274．
https://cir.nii.ac.jp/crid/1050001202911694336，（参照2023-03-27）．
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