技術士になって、国民経済に資する
電力逼迫で首都圏は節電モードです。
まるで、どこかの途上国（すぐお隣にあると思います）。
日本は、財政緊縮のお陰で、先進国から途上国へまっしぐら、このままどこまで落ちていくのか？
今回の電力逼迫は、BCPの問題として、必須問題に出題されるかも知れません。
嘘のような、また、同時に予想された状況になっています。
２０１１年３月１１日の福島第一原発の事故を受け、菅直人総理（当時）が不法に原発を停止させました。
あの停止命令に法的根拠はありません。
福島原発の事故は、地震で原子炉が壊れたわけではなく、地下の予備発電機が津波で浸水したことで起きたのです。
原発そのものは、地震で停止しました。
設計通りに機能して止まったのです。
私自身、別に東京電力を擁護するつもりも、弁護する気持ちもありませんが、原子力発電基自体に大きな問題は無かったと思います。
もし、補助発電機が屋上にあれば、事故は起きなかった。
あるいは、他にいくつも事故を回避する方法はあったのです。
とにかく、原発を停止しろ
原因をしっかり確かめること無く、気分で動くのが日本人の特性と言ってしまえばそれまでです。
でも、とにかく「反原発」の声が高まり、原発は停止し、各電力会社は老朽化した火力発電所を強引に動かすことにしました。
電力を供給するには、当時その方法しかなかったのです。
しかし、日本の電力消費量を見てください。
東日本大震災当時、日本全体で節電したときと、同じ程度の電力消費量です。
現在の電力逼迫の状態は、東京電力管内だけなのですが、あれから11年、一体何をやっていたのでしょう。
さらには、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買い取り制度）が導入され、我々消費者の負担の下で、所得が「ＦＩＴに投資できる富裕層」に移転される仕組みが構築されます。
我々は先祖から受け継いできた美しい自然を破壊し、醜い太陽光パネルを敷き詰めていきます。
太陽光電池パネルは、元々日本メーカーの得意分野でしたが、現在の世界シェアは、殆どが中国企業のものです。
2020年のメーカー別市場シェアですが、太陽光発電市場に関するリサーチ・コンサルティング会社である米SPV マーケットリサーチ（SPV Market Research）の最新レポート「ソーラーフレア（Solar Flare）」によると以下の通りです。
１位は、中国のLongi（隆基緑能科技）
２位は農業や新エネルギーを主力事業とする中国の通威集団傘下のシリコン系太陽電池メーカーであるTongwei Solar（通威太陽能）でした。
３位は、中国JAソーラー（JA Solar）
４位は中国のアイコ･ソーラー･エナジー（Aiko Solar・愛旭太陽能科技）
５位はトリナ・ソーラー（Trina Solar）と、中国メーカーがトップ5を独占しています。
まるで、中国メーカーを儲けさせるために、太陽光発電を導入しているようなものです。
さらに、日本政府は電力自由化、発送電分離を推進し、日本のエネルギー安全保障を叩き潰してきました。
結果、わずかなショックで、途端に電力危機が発生するほどに、日本のエネルギー事情は脆弱化しました。
３月２２日。
東京電力は夕方以降に停電が発生する恐れがあるとして、節電要請をしています。
３月１６日の福島県沖地震により、東北、東京エリアの火力発電所６基が停止したからです。
さらに、気温が下がったことも一要因ではありますが･･････。
東京電力管内では、需要に対して十分な供給力を確保できない恐れがあるとして、節電を呼びかける羽目になったのです。
「どこの発展途上国だよ！」と考えるのは私だけではないと思います。
私自身は、「はてなブログ」で2012年頃から、安全基準を満たした原発は再稼働させろと主張していました。
そもそも、安全基準はそのためにあるのです。
今夜の停電のおそれは解消 節電の呼びかけは継続経済産業省
政府は22日の電力需給が極めて厳しい状況だとして、東京電力と東北電力の管内に初めてとなる「電力需給ひっ迫警報」を出しました。
いずれ、こうなることは、分っていたはずです。
再生可能エネルギーは、確かに二酸化炭素を出さないでしょう。
しかし、天気が悪かったり、風が吹かないときは、発電してくれないのです。
お天道様には、勝てない。
風の向くまま、気の向くままの発電です。
まさか、「今日は天気が悪いから、工場は休み」と言うわけには行かないのです。
経済産業省は22日夜、停電するおそれはなくなったと午後9時前に明らかにしましたが
「ひっ迫警報」は継続しており、家庭や企業に引き続き節電を呼びかけています。
関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、暖房などの電力需要が増えています。
一方、今月16日の地震の影響で、東京電力管内に電力を送る、福島県にある広野火力発電所6号機、
相馬共同火力発電の新地火力発電所の1号機は今も運転停止の状態が続いています。
このため政府は21日夜、電力供給の余力が低く、大規模な停電につながるおそれもあるとして初めて電力需給ひっ迫警報を出しました。
これ、いつまで続けるのでしょうか？
２２日の停電は、何とか回避されましたが、肝心要のエネルギーがここまで不安定な国が、発展するなどありえません。
現在、蔓延防止措置が解除になって、「やっと通常営業できる」と思っている飲食店オーナーは多いと思います。
そう、思ったときに、「節電しろ」ですか？
技術士の皆さん、あるいは、技術士を目指している皆さん。
声を上げてください。
日本経済の発展に資する行動を取りましょう。
